金融庁が、長寿化によって人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという報告書を出しました。いろいろな議論を呼びましたが、年金制度もよく理解している政府機関が具体的な数字を提示したのだと解釈すれば、今後どうすべきかを考えて、前に進むことができます。
平均寿命も過去最高を更新しており、1970年代前半と比較すると、男女ともに平均寿命が約10年延びています。政府の財政面から考えると、年金受給者、が増えてきたから、年金支給額の減額があるかも。受給年齢の引き上げもあるかも。それは当然な意見ではありますが、人生が長くなっているのであれば、60～65歳で現役の引退というのも、これからの時代にはそぐわないかもしれません。現状を踏まえて、自身の人生をもう一度考えてみませんか。
老後の月々の生活費を知るにあたって総務省統計局が2018年2月に公表した資料を見つけたので、以下に紹介します。これは「家計調査報告（家計収支編）」の2018年平均速報結果のうち、単身世帯を対象としたもので、月々の家計について勤労者世帯と無職世帯（60歳以上）のデータをピックアップしてみました。
| 勤労者世帯 | 無職世帯（60歳以上） | |
|---|---|---|
| 実収入 | 330,867円 | 123,325円 |
| 社会保障給付 | 10,527円 | 115,059円 |
| 非消費支出 | 62,405円 | 12,392円 |
| 可処分所得 | 268,462円 | 110,933円 |
| 消費支出 | 178,801円 | 149,603円 |
| 収支 | 89,661円 | -38,670円 |
| 金融資産純増 | 100,880円 | -23,051円 |
引用元：総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）平成30年（2018年
勤労者世帯と無職世帯では、当然ながら実収入に違いがあり、結果として可処分所得にも約15万円の差 がでています。
注目すべきは、消費支出と収支の部分です。リタイア後も、消費支出は現役世代と大きく変わっていません。無職世帯は収支が毎月マイナスになっており、その不足分を毎月金融資産から補てんしています。毎年約28万円を取り崩している計算になります。 こちらの単身者無職世帯は、持ち家率が81.6％ですので、賃貸住宅だと収支はずいぶん変わってきます。
長々と書いてきましたが、大切なのは老後のお金について備えているかどうかです。
自信がない方もある方も、ぜひ一度考えてみてください。
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現在2児の母。出産前までは大手証券会社で長年営業に従事。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。