今の会社(再雇用制度・勤務延長制度)

再雇用制度を活用した
女性の声

再雇用制度Iさんプロフィール写真

出版社で嘱託として働いています

忙しい仕事なので、定年後もフルで働くというのは避けたかったのですが、お金の心配もあったので、平日は週4日、9時~16時で勤務しています。

今の人間関係のしがらみもないパートでもしようかなとか、色々考えたのですが、立ち仕事は苦手なこともあり、結局はこの形に落ち着きました。せっかくなので新しい挑戦をしてみるのもいいかなと思うので、65歳になったらまた考えます。

多少男性陣の派閥などもある大きな会社ですが、嘱託ということもあって、割り切って接することができるようになった気がします。

Profile
Iさん62歳。37歳から働いていた出版社で、定年後も嘱託として編集・校正・校閲などに従事。

再雇用制度・勤務延長制度に
ついて

再雇用イメージ

勤務してきた会社で、定年後もそのまま働き続けるという選択肢があります。そのために厚生労働省が設けた制度が「継続雇用制度」です。この制度は定年を迎えた正社員に対し、一定の年齢まで雇用を保証するもの。この継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度という2つのタイプがあります。

再雇用制度

再雇用制度とは、定年退職した正社員と再度雇用契約をする制度のこと。定年を迎えたらいったん退職の手続きを取ってもらい、別の身分・条件で再雇用契約を結びます。一度退職するので正社員としてではなく、パート・アルバイト・契約社員といった形で雇ってもらうことも可能です。ちなみに退職金については、最初の退職時に支払われます。

勤務延長制度

勤務延長制度とは、定年を迎えてもそのまま正社員として仕事を続けること。高度な専門性や技能が必要とされる仕事で、なかなか後任が得られないケースを想定して設けられました。いわば定年の延長なので、仕事内容・役職・勤務形態・給与の変更は基本的になし。退職金については、勤務延長期間が終了した時点で支払われることになります。

継続雇用制度の注意点

定年後もそのままの職場で働き続けられる継続雇用制度ですが、再雇用については注意しておきたい点がいくつかあります。

給与(賃金)などの内容を
確認する

いったん退職をして、再び雇用契約を結ぶという形の再雇用。契約内容がこれまでと同じとは限らないため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。再雇用については事前に会社側と面談が行われますが、そのときに確認しておきたいのは給与・契約期間・勤務時間・雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)といった内容。口頭だけで終わらせるとトラブルになる恐れもあるため、書面でもきちんと確認しておきましょう。

年金の減額

定年後の再雇用を希望する場合、年金の減額についても注意する必要があります。60歳以上になると年金を受け取ることができますが、再雇用で一定の収入を得ている場合、年金がカットされる可能性があるのです。減額の目安は、平均月収(給与と年間賞与の1/12の合計額)と月々の年金の合計額が65歳未満であれば28万円を超える場合、65歳以上では46万円を超えた場合で年金の減額が始まります。収入が多い場合は支給停止、つまり年金を受給できなくなるケースもあるので、働き方についてしっかり考えておきましょう。

今の仕事は、60歳過ぎてやるのは厳しい…と感じているなら、今からでも探せる老後の手に職をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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