退職金が出ない場合の必要資金

退職金が普通ではない時代に備えた資産形成を考える

オフィスイメージ

東芝に代表されるような世界レベルの企業でさえ、経営に行き詰まることがある昨今。そういった状況で、会社は個人の資産を守ってはくれません。自分の人生をより安定したものにするためにも、先行きの退職金を絶対的なものとはせず、常に資産形成しておくことが重要となります。

退職金とはどういった制度なのか

退職金(正式には退職一時金制度)とは退職時に退職金を会社側から支払われる制度。退職金規定に沿って支払われるため、退職するまでに会社の規定が変わらない限り、経営状況に関わらず支払いが確約されます。

退職金は法律にはない

退職金は法律で定められた制度ではありません。それぞれの会社で規則が定められている制度です。原則的に就業規則で定めていなければ、退職金を支払わなくても違法にはなりません。

退職金は、企業に長年勤めた功労をねぎらう意味で支給される給付制度です。定年退職した社員はもちろんのこと、若いうちに会社を退社した場合でも退職金が支給される場合もあります。

「退職金を受け取れるか」「いくら支払われるのか」は会社の就業規則の内容によって異なるので、しっかり就業規則を確認してください。

退職金制度がある企業の割合

厚生労働省が発表した平成30年「就労条件総合調査結果の概要」によると退職給付制度の有無は、従業員数1,000人以上の企業が92.3%。30人から99人の企業は77.6%と退職金制度を取り入れている企業が14.7%少ないという結果が出ています。

退職一時金は、大企業ほど支給される可能性が高いといえますが、5年前と比べて30人から99人の企業の数字は5.6ポイント上昇しており、退職一時金に限れば74%から82%に上昇しており、退職金制度が充実してきていることが分かります。

また、退職年金制度がある会社について、支払い準備形態を見てみると、厚生年金基金20%、確定給付 企業年金43.3%、確定拠出年金(企業型)47.6%で、この5年で退職年金制度の見直しを行った結果、厚生年金基金の割合が44.8%からずいぶん減少しました。

退職金制度にもトレンドがある

退職金には、年数に比例する年功型や貢献した実績によって算出する成果報酬型の算出方法があります。年功型はその名の通り、勤務した年数によって金額があがっていく制度です。

成果報酬型は将来の退職金を確定せず、その時の役職や職能等級によって掛け金を設定し、積立していく制度。個人の肩書に捉われることなく、個人の価値観や能力・実績に応じて評価が付けられます。長く会社にいれば多くの退職金がもらえるわけではなく、個人の成果が直接評価に影響する制度です。

また成果報酬型の一つで「ポイント制退職金制度」があります。勤続年数・職能等級・役職などの要素にポイントを設定し、獲得したポイントに応じて退職金が算出される制度です。

退職金にも時代に合わせたトレンドもあることも覚えておきましょう。

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記事監修:中野令子

現在2児の母。出産前までは大手証券会社で長年営業に従事。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。

保有資格
FP技能士1級、損害保険募集人、第一種証券外務員