最低限必要な介護費と葬儀費

若いころしっかりと人生を謳歌したから、老後は質素な生活でもいい。そう考えて資産を使い尽くしてしまうと、待っているのは介護費用と葬儀費用の問題です。

日本の平均データから考える介護費用

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平成27年度の調査データとして、生命保険文化センターが公表している「生命保険に関する全国実態調査」の中には介護に関する平均値があります。

生命保険に関する全国実態調査「介護に関する平均値」

  • 介護費用の一時的費用合計/平均80万円
  • 介護費用の月額費用/平均7.9万円
  • 介護期間/平均59.1ヶ月

引用元:生命保険文化センター 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」

一時出費が80万円、月額で8万円弱という金額は老後の生活費と比較してもかなりインパクトの大きいものです。

若いころは自分が介護を受けるような状況になることをなかなかイメージできないとは思います。それでも、平均寿命が延びるほど要介護になる人の絶対数は増える傾向があり、さらに女性は理想的な死に方とも言われる「ピンピンコロリ」が男性に比べて少ないというデータもあります。

健康寿命が重視されることからもわかるように、介護費用はけして特別な出費ではなく、一方で予測しづらいタイミングで、ある時に発生する大きな出費といえます。

介護にかかる費用は介護保険でカバーできるケースもありますが、適用外のサービスを受けることになれば、それは全額自己負担となります。どのくらいの費用がかかるのかはケースバイケースなので一概にいえませんが、参考となるデータとして覚えておくべきです。

誰にも迷惑を掛けずに老人ホームで暮らすための必要資金

老人ホームは、大きく分けて「公共の施設」と「民間運営の有料老人ホーム」の2つに分けられます。それぞれ目的と対象者が異なるので、実際に老人ホームの利用を検討する段階で、自分のニーズに合った老人ホームを選ぶことが大切。そこで、ここでは、各老人ホームの特徴、具体的に必要な資金についてまとめました。老後のことも見据えて参考にしてみてください。

公共の介護保険施設系で暮らすのに必要な資金

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公共の介護保険施設系の老人ホームは、民間の老人ホームと比べて必要な資金が安いのがメリット。基本的に、病気や障害などで自宅での生活が困難な要介護者を対象としているので、誰でも入居できるわけではありません。介護度が重い、常時医療的ケアが必要、といった要介護者が優先されます。人生の終盤に利用することになる施設、と考えておきましょう。

特別養護老人ホーム

 

特別養護老人ホームは、「特養」とも呼ばれる、日常的な食事や入浴といった生活サポートがメインの介護施設です。寝たきりや認知症、その他病気や障害などによって自宅での生活が困難な人を対象としています。そのため、機能訓練や医療的ケアはあまり提供されないので注意です。

  • 入居条件:原則要介護3以上
    老化によって介護が必要になった65歳以上の人、特定疾病により介護を必要とする40~64歳までの人が主な対象です。ただし、介護度1、2の人も条件を満たせば特例として入居できます。認知症・知的障害・精神障害等で日常生活に支障をきたす症状が頻繁に見られる、深刻な虐待が疑われる等の理由で心身の安全・安心の確保が困難、家族等の支援が期待できず地域での介護サービス等の供給も不十分、こうした理由を施設が認めた上で管轄の市町村に申請する必要があります。
  • 入居一時金:入居一時金等の初期費用0円
  • 月額費用:約5~13万円
    居住費、食費、水光熱費、電話代、理美容代、洗濯代、オムツ代、介護サービス費、医療費など
  • その他にかかる諸経費:約1万円
    消耗品費、嗜好品費など。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、入居者が在宅復帰することを目的とした公共施設です。入居期間が定められており、原則3~6ヵ月の期間限定となっています。しかし、リハビリが進まず在宅復帰できない、家族側の受け入れ準備ができていない等の理由によって、期間内で復帰できない場合もあります。理学療法士や作業療法士などによる機能訓練が充実している、手厚い医療ケア・処置にも対応している点が特徴です。

  • 入居条件:原則65歳以上で要介護1以上
    特定疾病により介護認定がおりていれば、40~64歳の人でも入居できます。ただし、条件を満たしていても必要となる医療行為によっては受け入れができないこともあるので注意です。
  • 入居一時金:入居一時金等の初期費用0円
  • 月額費用:約8~13万円
    家賃や水光熱費を含む居住費、食費、介護サービス費など。
  • その他にかかる諸経費:約1~2万円
    洗濯代、理美容代、電話代、消耗品費など。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、リハビリや手厚い医療ケアなど医療面でのサポートが充実している介護施設です。主な対象は、医療ケアが常時必要な人や寝たきりの人などの要介護者。医師が常駐しているだけでなく、病院と併設されていることも多いので、医療的なケアや処置が不可欠な人にとって非常にメリットの大きい施設です。

  • 入居条件:原則65歳以上で要介護1以上かつ医学的管理が必要
    他にも、長期入院を必要としない、伝染病などの疾患がないなど、地域や地方によって様々なので、詳細は施設に問い合わせて確認する必要があります。
  • 入居一時金:入居一時金等の初期費用0円
  • 月額費用:約9~17万円
    住宅費、水光熱費、食費、生活費、介護サービス費、医療費など。
  • その他にかかる諸経費:約1~3万円
    消耗品費など。

民間運営の有料老人ホームで暮らすのに必要な資金

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民間の有料老人ホームは、自立して生活できる比較的元気な高齢者から要介護者まで幅広く対象としています。

しかし、提供するサービスとしては、食事や生活支援、軽度な介護サービスや機能訓練などがメインなので、重度の介護や医療ケアが必要な高齢者は入居が難しい場合があります。必要な介護が軽度な人か、ある程度自力で生活できる人に最適です。

介護付有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、入居者の状態に合わせて食事や生活支援のサービス、介護サービス、機能訓練、レクリエーションやイベントなど、様々なサービスを提供しています。

特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームなので、施設常駐のスタッフによる介護サービスが受けられます。基本的には、介護が必要な人向けの施設です。

  • 入居条件:原則65歳以上で介護専用型の場合は要介護1以上
    入居条件に関しては、施設によって細かく異なるので事前の確認が必須です。
  • 入居一時金:約0~1億円
    料金プランによって様々ですが、10年、20年と長く老人ホームで暮らすことを考えるなら、先に入居一時金として家賃を支払っておくことで毎月の支出が抑えられます。短期の入居であれば、入居一時金を0円にして毎月賃貸のように支払うこともできます。
  • 月額費用:約12~30万円
    月額利用料、介護サービス費、医療費、生活費など。
  • その他にかかる諸経費:約1~12万円
    基準以上の介護体制に掛かる上乗せサービス費、買い物の代行、洗濯代、理美容代、規定回数以上の通院の付き添い、消耗品費など。

住宅型有料老人ホーム

自立している人から要支援・要介護者まで幅広く入居できるのが、住宅型有料老人ホームです。比較的元気な人向けの施設なので生活支援や健康管理などのサービスが中心ですが、介護の必要性が生じても、外部の介護事業者による介護サービスが利用できるので、長く入居する人にとって安心感の大きい老人ホームと言えます。

  • 入居条件:60歳以上
    施設によって細かくは異なりますが、自立から要介護まで幅広い高齢者が対象です。
  • 入居一時金:約0~数千万円
    長期か短期かで支払いプランが異なります。
  • 月額費用:約10~25万円
    月額利用料、介護サービス費(利用した分加算)、生活費、医療費など。
  • その他にかかる諸経費:約1~12万円
    上乗せサービス費、その他サービス費、消耗品費など。

自立・混合型有料老人ホーム

自立・混合型有料老人ホームは、自立できるアクティブなシニア層から要支援・要介護の人まで幅広く入居可能な老人ホームです。共同生活を楽しむための設備やレクリエーションがあり、介護サービスも受けることができます。

  • 入居条件:65歳以上で自立または要支援1以上
  • 入居一時金:約0~1億円
    料金プランによって大きく変わります。
  • 月額費用:約12~30万円
    月額利用料、介護サービス費、医療費、生活費など。
  • その他にかかる諸経費:約1~12万円
    基準以上の介護体制に掛かる上乗せサービス費、買い物の代行、洗濯代、理美容代、規定回数以上の通院の付き添い、消耗品費など。

グループホーム

グループホームは、認知症の症状があり病気や障害等で生活が困難な高齢者が、専門スタッフのサポートを受けながらグループで共同生活する介護福祉施設です。軽度の認知症高齢者向け、という位置付けになります。

  • 入居条件:原則65歳以上かつ要支援2~要介護5で、施設の所在地と同一地域に住民票があること
    基本的に医療面でのケアは行っていません。そのため、重度の介護や医療ケアが必要な方は入居が難しい場合があるので注意です。
  • 入居一時金:約0~数百万円
    施設によって大きく変わります。
  • 月額費用:約15~30万円
    大都市圏は高めに設定されています。賃料、水光熱費、生活費、管理費、共益費、グループホームサービス費など。
  • その他にかかる諸経費:約1万円前後
    オムツ代などの介護用品代、医療費、理美容代などその他費用は全額負担。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、自立できる60歳以上の高齢者・比較的元気な高齢者を対象としています。そのため、介護サービスの提供はありません。

一方で、自由度が高いというメリットがあります。建物全体がバリアフリー化されており、病院への送迎や買い物の代行といったサービスも受けられるので、不自由のない環境と言えるでしょう。

  • 入居条件:60歳以上の高齢者、要介護者認定を受けた60歳未満の人
    配偶者や同条件の親族、特別な理由で同居の必要があると知事に認められた人は同居できます。
  • 入居一時金:初期費用(敷金)が約0~300万円
  • 月額費用:約10~30万円
    賃料・管理費・共益費・水道光熱費などの月額利用料、介護サービス費、医療費など。
  • その他にかかる諸経費:約2~4万円
    日用品などの雑費、消耗品費、薬代など。

葬儀やお墓にかかる費用も本人が把握しておくべき

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葬儀費用は全ての人がいつの日か必要となるコスト。宗派などによる違いはありますが、一般的な仏式を想定して、どのくらいの費用がかかるか参考になるデータがあります。日本消費者協会の公表している2017年の調査アンケートです。

  • 葬儀費用の平均:195万7000円
    (葬儀代、遺体安置代、お布施、戒名、各種飲食代など全て含む)

とはいえ、こちらはサンプル数が少ないといったことが指摘されており、ある葬儀社さんでは「うちの前年平均は65万でしたので、ご安心を」なんて書いている方もいらっしゃいました。

引用元:全日本葬祭業協同組合連合会 「葬儀業界の現状」【PDF】

おひとりさま女性の葬儀はどうする?

頼る親族がいなくて、自身の死後の葬儀や納骨をどうするかで悩まれる方が多いですが、生前に自分がどうしてほしいかを決めておく「生前契約」がお勧めです。

ある葬儀社では、身寄りのない人向けに、喪主がいなくても葬儀から納骨までをしてくれる「生前契約プラン」があります。払い込んだお金は、信託銀行と弁護士が管理してくれるのも、安心できます。

また、葬儀や納骨だけでなく、行政や金融機関などの事務手続きまでしてくれる「死後事務委任契約」という制度もあります。あらかじめ必要なお金を預託し、死後に手続きを執行してもらうので、信頼できる行政書士や司法書士などの専門家に任せることが大切です。

老後資金に退職金を充てる際の落とし穴

日常的な生活費とは別に老後の費用として必ず用意しておく出費の、代表的なものが介護費用や葬儀費用。ですがこの2つに退職金を充てようと考えているのであれば、気を付けた方がいいでしょう。退職金について、知っておくべきポイントを紹介します。

日常的な生活費とは別に老後の費用として必ず用意しておく出費の、代表的なものが介護費用や葬儀費用。ですがこの2つに退職金を充てようと考えているのであれば、気を付けた方がいいでしょう。退職金について、知っておくべきポイントを紹介します。

退職金にかかる住民税

会社員の多くが老後資金として充てにしている退職金。普通の会社員にとってはもっとも大きな金額を手にすることができますが、これにも税金はかかります。給与の時と違うのは退職所得控除があること。

退職金を受け取る勤続年数で変わってきますが、30年勤務なら1,500万円が控除となり、控除額を除いた退職金が所得税の対象となります。また、その額に対して、10%の住民税がかかることも覚えておいてください。

退職金がない場合はどうする?

まず、60歳で退職して、年金が受け取りできるだろう65歳までの生活費が毎月20万だとすれば、この5年間で約1,200万円必要になります。

定年後に働かないとすれば、この金額分の貯蓄を取り崩していくことになるため、リスクは伴いますが、資産運用も選択肢にいれておくのはよいでしょう。

一方で、働くことを選ぶなら、給料は減ることを覚悟して、65歳まで再雇用制度を利用するのも1つです。または、現役時代とは全く違う分野で新たなキャリアを築くのも、新鮮かもしれません。

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記事監修:中野令子

現在2児の母。出産前までは大手証券会社で長年営業に従事。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。

保有資格
FP技能士1級、損害保険募集人、第一種証券外務員