高齢化に伴い、65歳を定年とする企業は増加しています。いずれは定年制がなくなる可能性も。また定年後も働く意欲が高い方も多く、65歳を一つの節目として人生設計を立てることが大切です。いつまで働くか決められない場合は、74歳を目標に。
老後の生活を充実したものにできるか否かは、定年前に計画・準備を行うことにかかっています。老後に何をして生きるのか、何を生きがいにできるか、趣味や仕事、学びなど老後にやりたいことをリストアップしてみましょう。
夫婦二人暮らしの場合は、定年後は今まで以上に、一緒にいる時間が増えます。長く生きるほどその時間も比例。老後を夫婦円満に過ごすには、距離感が大切です。夫婦で定年後のイメージは異なるため、定年前に十分話し合っておきましょう。
夫の言動や存在がストレスになり、体調不良を起こす「夫源病」。更年期障害と症状が似ていることから、見逃してしまう場合もあります。夫源病を解決するには、話合うことが第一ですが、状況によっては「プチ別居」という選択肢もおすすめです。会話と距離感が鍵になる、夫源病の対策についてもご紹介します。
定年の10年前に早期退職して、起業しました。慣れない営業は特に大変でしたが、徐々に顧客が増え、寝る間もないほど忙しくなりました。好きなことをして暮らしていると忙しくてもイキイキして見えるらしく、よく周りからも驚かれます。
62歳ですが、継続して仕事をしています。私には仕事を辞めた後の生活がイメージできません。社会に関わっていたいという思いもあり、また趣味もなく、辞めて新たに仕事を探すというのも面倒。幸い、まだ元気なので、現役続行の決断をしました。
46年間勤めた会社を65歳で定年退職しました。掃除や買い物、料理など、これまで同様に行っています。それ以上にも、空いた時間はテレビを見たり読書をしたり、ウォーキングをしたり、水泳をしたり…など、毎日楽しんでいます。
38年間勤めた会社を60歳で退職しました。現在65歳で年金も満額もらっています。家中の整理をして断捨離後、引越しまでやりました。今は、毎日好きなものに囲まれて快適な生活を送っています。身の回りの物がスッキリすると、やりたいことが見えてくるので、定年前の準備あるいはすぐに取り組むこととして、断捨離はおすすめです！
自分の体調不良と、親の介護を理由に、57歳で退職しました。退職後は病院通いと、実母と義母の世話をしています。介護といっても家事と病院への送迎程度。それ以外の日はボランティアで事務の仕事をしています。
以前は60歳を定年とするのが一般的でしたが、年金受給年齢の65歳への引き上げに伴い、2013年の「高年齢雇用安定法」が改正。これによって、定年を迎えた希望者に対して、企業側には65歳までの再雇用が義務付けられることになりました。
ただ、定年を65歳に引き上げる企業は、まだ少ないのが現状です。厚生労働省が公表している「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」によると、60歳を定年としている企業は全体の79.3％。65歳を定年とする企業は、16.4％に留まっています。
再雇用されても、役職や給与など、定年前と同等の待遇を得られることは稀です。定年後も同じ企業で働き続ける場合、あくまでも定年で一旦退職扱いとなり、その後、改めて企業と雇用契約を結ぶという「再雇用制度」を利用するケースがほとんど。雇用形態は「嘱託社員」「再雇用社員」「契約社員」「パート社員」となることが多く、正規雇用ではありません。
給与面では、固定給から時給に変わったり、賞与がもらえなくなったりなど、正規雇用に比べると待遇は異なる面があります。
もちろん、企業によって対応はさまざまです。退職後の生活を考える上で、現在働いている会社の定年制度が、どのような体制をとっているのか確認しておくことをおすすめします。
長く勤務している方ほど、自分の会社の定年制度をあいまいに記憶しているケースも多いでしょう。「再雇用制度は導入しているだろう」「嘱託社員で働けるだろう」「65歳が定年だろう」といった思い込みは禁物です。何歳で定年になるのか、雇用制度はあるのかなどは、退職後の生活が大きく左右される重要な要素になります。定年の年齢はもちろん、継続雇用での雇用形態や仕事のポジションなど、定年後の待遇がどうなっているのか、一度、就業規則でチェックしておくことが大切です。
定年後も再雇用で働く方、退職して再就職する方、年金が支給されるまで貯蓄を削りながらのんびり暮らす方など、退職後の生活のあり方は人それぞれ。多様化する定年後のあり方について、これを機会に、じっくり考えてみましょう。
一昔前までは、定年したら隠居生活というイメージがありましたが、最近では65歳以上でなお、趣味やさまざまな活動などを意欲的に行う「アクティブシニア」の方が増えています。
内閣府が公表している「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果（全体版）」内の、60歳以上の男女を対象にした「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、「何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか」という問いに対し、最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」という回答で42％。次が「70歳くらいまで」で21.9％。「80歳くらいまで」と回答した方が4.4％となっており、長く働いて収入を得たいと考える意欲的な方が多いことがわかります。
引用元：（PDF）内閣府 平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果（全体版）
収入を得て働くことで責任が生まれ、適度な緊張感をもって仕事ができることから、ボランティアではなく、収入を得ながら働き続けることを選ぶ方が多いようです。単に年金が受給されるまでの生活費の確保や、資産形成だけではなく、健康や生活の張り合い、生きがいが持てるなどの理由から、定年後も継続して仕事をすることを考えている方が多くなっています。
60歳を過ぎると、体力の衰えや免疫力の低下、生活習慣病を起こすなど、以前は思いもしなかった体の変調を感じることも多くなります。筋肉が落ちたり、骨密度が減ったりなどの変化に伴って、骨折などの怪我のリスクが高まります。
仕事を続けている場合は、体調を崩しやすくなることで休みがちになり、給与形態によっては収入が減ることも。
ケガや病気のリスクを減らすには、早い時期から体づくりを始め、生活習慣病を予防することが大切です。ジムに通うのはもちろん、バスや車を使わず徒歩で移動したり、エスカレーターやエレベーターではなく階段を意識的に使ったりなど、工夫次第で日常生活でも無理のない範囲で運動ができます。バランスの良い食事や良質の睡眠をとることも忘れずに。
また、万が一のケガや病気に備え、保険について調べておくことをおすすめします。
再雇用で働き続けたとしても、定年後の収入は減るのが一般的です。再雇用制度は1年ごとに更新されるため、更新されない場合は、無収入に陥るリスクもあります。年金がもらえるまでは、退職金や貯蓄を切り崩しながらの生活も想定しておく必要があるでしょう。
令和元年に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、1ヶ月の最低限の生活費として、平均22万円弱。ゆとりのある老後の生活費として、約36万円が必要という結果が出ています。
どれくらいの生活費が必要なのか、考えられる支出の内訳をシミュレーションしておきましょう。
退職後の生活では、再雇用で働き続ける場合でも、人間関係が大きく変わります。上司と部下の関係が逆転し、仕事がやりづらいと思うこともあるかもしれません。
仕事をやめた後は、地域の人たちとの付き合いが増え、家では家族といる時間が増えます。人と接する時間が1日の大部分を占めるようになると、余計なことを言ってしまい、それがケンカや揉め事に発展することも。夫婦で過ごす場合は、お互いに距離を保ち、ストレスを抱えないことがポイントになるでしょう。
しかしストレスの全くない生活を送る、というのは極めて難しいこと。仕事や趣味など、生きがいを感じられるものをつくることで、ストレスと上手く付き合う老後を送りましょう。
退職後に自分で行う手続きは意外に多いもの。うっかり忘れてしまって期限を過ぎたり、慌てたりせずに済むよう、事前に必要な手続きを確認しておきましょう。退職後に会社から受け取る書類をはじめ、健康保険・年金の切り替え、失業保険、退職金にかかる税金などについて解説します。
