iDeCoは毎年決められた限度額以内で積立をすることで老後資金を準備できる年金制度です。iDeCoの商品ラインナップは多岐にわたり、定期預金や投資信託などの金融商品が用意されています。選んだ金融商品を運用して60歳に達したときに、年金または一時金として資産を受け取ることができます。
iDeCoの特徴は、月々5,000円から始められて、1,000円単位で拠出額を設定できること。拠出額は年に1度だけ変更できるので、少額から始めて経済状況に余裕ができたら拠出額を増やすのが良いでしょう。
iDeCoの拠出金は、その全額が所得控除の対象です。このため、年間の拠出額を所得税と住民税から控除することができ、大きな節税効果を得られます。例えば、課税所得金額が195万円から330万円の方が年間12万円を拠出していた場合、所得税率・住民税率ともに10％なので24,000円分の税金がかからない計算になります。
本来、定期預金や投資信託を運用することで得られた利益には20.315％の税金がかけられますが、iDeCoで運用した場合には運用益の全額が非課税に。口座から税金が引かれずに利益をそのまま投資に回すことができ、運用効率もあがります。
また、iDeCoで拠出した資産を受け取る際にも税金がかかりますが、年金として受け取る場合には公的年金等控除の対象に、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象となるので、税負担が少なくなります。
金融機関によってラインナップは異なりますが、iDeCoの金融商品数は10〜30個と数が少なく選びやすいのが特徴です。投資信託を運用する場合、星の数ほどある商品の中から運用するものを決めなければならず、投資が初めての方は自分に合う商品が分からず初めの一歩を踏み込めないものです。
それに比べてiDeCoの場合は選ぶ商品数が限られているので、投資初心者の方でも始めやすいでしょう。
iDeCoの金融商品は大きく分けて定期預金と投資信託の2種類です。元本割れは避けたいという方は元本確保商品である定期預金で老後資金を増やし、多少のリスクがあっても積極的に運用したい方は投資信託を選択するのが良いでしょう。
一般の投資信託の信託報酬はやや高いものの、iDeCoを利用した投資信託なら信託報酬が低コストなものが多くあります。投資信託で積極的な運用を行い、なおかつ運用にかかるコストもできるだけ減らせるのです。
この他にも一般の投資信託の場合は、購入する際に購入手数料がかかることもしばしば。しかし、iDeCoを利用した投資信託であれば購入手数料がかかるものはほとんどありません。
勤めている企業で企業型確定拠出年金に加入している場合、企業型確定拠出年金からiDeCoへと資産の持ち運びが可能です。またiDeCoから企業型確定拠出年金、iDeCoからiDeCoへの資産の持出しにも対応しています。
iDeCoに加入できる年齢は60歳未満までです。運用できる期間が限られているため、iDeCoを検討している方はできるだけ早期に加入しなければなりません。40代であれば十分にメリットを享受できますが、50代からとなると老後資産の準備としては間に合わないでしょう。
iDeCoで積み立てた資産は60歳になるまで引き出すことができません。また、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合には、最高で65歳まで引き出せないという条件もあります。例えば、53歳で加入した場合には63歳になるまで引き出せないのです。
iDeCoの最低拠出額は5,000円からと決まっていますが、上限も国民年金の被保険者種別に決まっています。自営業などの第一号被保険者は月68,000円まで、会社員などの第二号被保険者は公務員であるか民間企業であるか、また企業年金の有無により月12,000円〜23,000円まで、専業主婦などの第三号被保険者は月23,000円までとなっています。
iDeCoに加入する場合には金融機関にて口座を開設する必要があり、その際に手数料がかかります。この手数料は金融機関によって料金が異なるため、口座を開設する前に手数料を確認しておきましょう。
iDeCoを利用して老後資金を準備すれば、運用益は非課税で拠出金の全額に対して所得控除を受けられます。定期預金と投資信託の2種類で運用でき、加入期間が10年以上の方は60歳から年金または一時金として老後資金を受け取れます。
ただし、iDeCoに加入できるのは60歳未満の方のみと限定されています。iDeCoを利用して老後資金を準備する場合には、できるだけ早めに加入しておきましょう。
