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老後のために知っておきたい自転車保険のこと

自転車保険が義務化!
万が一に備えたい老後の保険と制度

自転車で事故を起こした際、被害者に対しての損害賠償額が高額になることから、自転車保険への加入を勧める動きが強まっています。東京や埼玉、神奈川、長野、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫など、すでに自転車保険への加入が義務化されている都道府県も少なくありません。自転車保険を義務化する自治体は、今後さらに増えていくでしょう。自転車を利用する方は、早い内にチェックしておくことをおすすめします。

自転車保険に加入していない場合の賠償額は?

警察庁の調べによると、「交通事故死者数」のうち約半数が自転車乗用中、もしくは歩行中に事故に遭っており、その約7割が高齢者となっています。

自転車に乗っている時に事故に遭って死亡するケースも多く、その約7〜8割の事故原因は、信号無視などの法律違反によるものです。たとえ自分自身が交通ルールを厳密に守っていたとしても、事故に遭わないという保証はありません。事故の被害者に後遺症や重大な障害が残ったり、死亡したりといったケースでは、賠償額も高額になります。自転車保険に未加入のまま事故を起こしてしまったケースの中には、数千万円〜9,000万円以上と多額の賠償金を請求された例も多いのです。

老後に自転車保険に加入する重要性

自転車事故の賠償金はかなり高額です。多額な賠償になることが明確なものは、保険に入って損はありません。

今後も自転車保険への加入を、義務化する自治体はどんどん増えていくと考えられます。老後のライフプランが崩れる羽目にならないよう、自転車保険の義務化エリアに関わらず、早めに備えておくことが大切です。

各自治体で異なる自転車保険義務化

自転車保険の制度は、都道府県ごとに異なります。自分が住んでいる地域では自転車保険が義務化されていない場合でも、その他の地域でも自転車を乗る場合は、義務化されているところもあるため、注意が必要です。

通勤・通学はもちろん、サイクリングなど、自転車保険が義務化されている対象エリアで、自転車を利用する方は、自転車保険への加入対象となることを覚えておきましょう。

どのような保険があるの?

自転車保険の義務化に即した保険といっても、どのような保険に加入すれば良いのでしょうか。条例によると、自転車事故を起こした際に、相手への賠償義務が果たせる保険であることがポイントとなります。

つまり、「自転車保険」という名前の保険である必要はありません。

火災保険や自動車保険などに追加できる、「個人賠償責任保険」でもOKです。ただいずれの保険も、賠償金額は十分か、補償できる範囲などを確認しておきましょう。