老後のお金が足りない…と思ったときに頭に浮かぶのが「生活保護」。世帯単位で支給されるため、では実際に生活保護の生活とはどのようなものか、よくある質問をQ&A形式でまとめました。
A：生活保護は申請してから受給資格があるかどうかの回答を得るまでに、原則14日かかります。特別な理由がある場合は30日ほど。すぐに受給できるものではありません。申請から保護開始までの間の生活費が無い場合、臨時のつなぎ資金貸付を利用できる場合もあります。
A：住んでいる地区の福祉事務所の生活保護担当や役場で申請可能です。窓口でいきなり申請手続をすることは稀で、まずは相談してから申請するかどうかを判断します。相談時に必要なものはありませんが、メモをとって制度をちゃんと理解することは必要です。申請後に通帳の写しや給与明細などの提出を求められることがあるので持って行きましょう。
A：住んでいる地域によるのですが、概ね以下のとおりです。
結論から言えば増やせます。いくつか方法があるので紹介しましょう。
A：生活保護費は「最低限の生活ができる金額」を受給するもの。なので、最低限度の金額を上回る収入を得られるようになったり高額な遺産が手に入ったりすると停止されます。また、役所へ収入の報告を怠ると停止ではなく廃止されてしまう可能性があるので、めんどくさがらずにちゃんとしましょう。
A：自分の不用意が原因で保護費を紛失した場合99％再支給はして貰えません。再支給して貰えるパターンは災害や盗難に合った場合。再支給の申請をすると、保護費を再度受け取れます。
A：年老いて子どもたちに介護してもらうために同居する場合、自分たちだけ生活保護を受けるのは少し難しいでしょう。ただ、絶対に不可能とも言い切れないので地域の福祉事務所に相談してみてください。
A：年金受給年齢以上の方に「健康なら働け」という人はまずいないでしょう。また、社会通念上65歳ぐらいの方に「働け」というのも酷な話です。高齢の場合、働き口が少ないこともあり無理な就職はすすめません。
A：だめです！働ける年齢且つ健康状態が良好なのに働かない場合は、自身の能力を最大限に活かしていないと判断され、受給資格を得られません。
A：どちらも貰えますが、合算して受給額が増えることはありません。例えば、最低限の生活をするために10万円必要だとします。生活保護費だけを受給する場合、保護費は10万円です。年金と保護費の両方を貰う場合、年金が8万円なら保護費は2万円になります。
生活保護制度は国民が健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を支えるための制度。 しかし、保護費は「最低限」です。どうでしょう、最低限の生活をする老後をイメージしてみてください。生活に笑顔はあるでしょうか。働けるうちから老後の資金を増やすために行動を起こせば、バラ色とまでいかなくても穏やかな老後が送れるはずです。
アラフィフ世代からすると、近いようでまだ遠い老後。本当に困ったときには、生活保護制度という国のセーフティネットがありますが、自身でもお金の流れを今一度見直してみませんか。収入が急に増えるわけではありませんから、やはり支出の見直しが大切です。例えば、1回の出費は小さくても、塵も積もれば山となるのが、飲み物です。自動販売機やコンビニで手軽に買ってしまいますが、1ヶ月だとかなりの金額になります。まずは、できることから始めてみましょう。
現在2児の母。出産前までは大手証券会社で長年営業に従事。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。
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