弁護士や司法書士とならび、法律を扱うプロフェッショナル。国家資格が必要な行政書士は、デスクワークが中心なので年齢問わず安定して働けます。定年後の仕事として選ぶのはどのような人か、求人ニーズや時給相場とともに調べました。
法律家のなかでも多くの人が依頼する身近な存在として、ニーズの高い仕事です。官公署に提出する書類の作成や法の知識を要する書類の代理手続きなど、扱える書類は数千種類以上にわたります。そのほか、クライアントからの相談があれば専門知識をもとにアドバイスするなど、ほとんどがオフィス内で行える業務。体力に自信がなくても続けやすいでしょう。
法律事務所でのアルバイトの場合、時給相場は1,000～1,400円と少し高めな程度。有資格者が多く競争も激しい仕事のため、特に高給というわけではありません。ただ、行政書士は独立開業ができる仕事です。定年後に自分の事務所を持ちたいなら、実務経験を積みながら準備していける点で価値の高い職場と言えます。
デスクワーク中心なので体力に自信がない方も働けるうえ、自宅の1部屋を事務所として登録すれば在宅で開業できるのが魅力。顧客の相談内容を漏らさないよう個室であることが条件ですが、問題がなければ事務所として認められます。体力や体調と相談しながら働けるほか、在宅なら職場での人間関係のストレスもありません。自分のペースで思うままに続けられるでしょう。
ただし市役所や公証役場などへ出向く日もあります。また、顧客や相談内容によっては、外での打ち合わせなどが必要なことも。100％在宅ではないことは踏まえておきましょう。
在宅でも働ける仕事だからといって、対人スキルがなければ顧客の要望に応えられる仕事ができません。クライアントの希望をしっかりと聞き、意向に沿った法手続きをすすめられるかが大切です。専門知識に加え、高いコミュニケーション能力が求められます。人と信頼関係を築いていけるスキルがあれば、顧客や仕事を獲得しやすく長く続けやすいでしょう。
作成した書類を官公署に申請する前に、書類に間違いがないか正確に見抜く力が求められます。法律知識だけでなく、表記や日付などに誤りがないか正しくチェックできる集中力のある人が向いているでしょう。手続きで取り扱う書類は、1案件あたり数百枚に及ぶことも珍しくありません。行政書士は案件ごとに単価報酬が決められているため、作業が早く正確な人ほど評価されるのです。
毎年1回、11月に行われる国家試験に合格することで資格を取得できます。資格取得後は「日本行政書士会連合会」に登録することで、業務を請け負えるようになります。受験資格に制限がなく誰でも受験できる上、一度資格を取れば資格は生涯有効です。
弁護士・税理士・弁理士・公認会計士の国家資格を持っている方は、同時に行政書士の資格も得られます。また、国家公務員や地方公務員として通算17年（中卒の方は20年）以上行政の事務に携わってきた方であれば、試験を受けずに資格を取得することが可能です。
法律事務所や税理士事務所でのアルバイトのほか、企業の税務や総務スタッフとしても資格が優遇されるため、求人条件で絞り込めばすぐに見つかるでしょう。求人サイトのほか、ハローワークからの求人も少なからずあります。
中には行政書士事務所が求人を募集していることもありますが、こちらは資格を持っていなくてもできる一般事務スタッフのケースも。行政書士事務所で働きたい方は、資格が必要か無資格でも問題ないかを確認しましょう。まだ資格を持っていない方は、行政書士事務所で一般事務をしながら資格取得を目指すのも良いかもしれません。
