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国民年金の未払いが招く老後のリスクとは?

日本では20歳を迎えると国民年金を支払う義務があります。会社員の場合は給与から天引きされるので未納はありません。しかし自営業や転職期間中に無職の期間が生じた人は、国民年金を支払う必要があります。

この記事では、国民年金を支払わないでいるとどうなるか、老後にどのような影響があるのかについて詳しく解説しています。

  • 支払いの催促が来ているけど無視し続けている
  • 払いたくても生活が苦しく支払えない
  • 未納期間があるがどうしていいか分からない
こちらに該当する方はぜひ読んでみてください。

年金が未払いの場合に生じる問題とは?

令和2年度の国民年金の保険料は16,540円です。年間で計算すると20万円近くにもなるので、なかなか大きな出費になります。また一昔前に比べると少しずつ上がっていて、今後もいつ上がるか不安な方も多くいらっしゃるでしょう。

国民年金の支払いは義務ですが、「国が勝手に決めたことだ」と支払いを拒んでいると、どのような問題が生じてしまうのでしょうか?

老後にもらえる年金が少ない

まず考えられるのが、老後にもらえる年金が少なくなることです。国民年金はお金に余裕があるときだけ支払えばいいというものではありません。最低でも10年以上の納付が必須で、10年未満の場合は受給の対象外となってしまいます。119ヶ月納めたのに1ヶ月未納というだけで、生涯もらえる予定だった年金がゼロになってしまうのです。

万が一のとき障害年金や遺族年金を受け取れない

年金は老後に受け取れるものという認識はあっても、「保険」としての役割を知らない方もいるようです。たとえば病気やケガで障害が残り働けなくなったとき、「障害基礎年金」が80万円近く受け取れます。

また一家の大黒柱が死亡した場合には、約80万円の「遺族基礎年金」や子どもの加算分も受給できるのが国民年金保険です。自分で加入している医療保険や生命保険は支払っているのに、国民年金を支払っていないのは損でしかありません。

最悪の場合は財産の差し押さえ

年金の未払いが続いた場合、日本年金機構からハガキや封書で支払い案内が届きます。これを無視すると特別催告状が届き、次は最終催告状が届くことに。自宅への訪問や催促の電話、さらに未納が続いた場合には催促状が届き、銀行口座や給与、自動車などの財産が差し押さえられる羽目になってしまいます。

この頃には未納の年金保険料は何十万円という金額になっていて、さらに延滞金まで生じているでしょう。さらに未納者だけでなく、配偶者や世帯主の財産も対象となりますから、家族に迷惑をかけ信頼を失ってしまいます。

国民年金の未納率は30%以上

国民年金の支払いが義務ということは、学生でも知っています。2017年の厚生労働省のデータでは、66%の人は保険料をきちんと納付していますが、33%近くが未納です。未納の多くは20代の若者となっており、およそ45%の人が年金を納めていません。

年齢が若く年金のイメージが湧かないことも予想されますが、「自分が老後を迎えたら年金がもらえるのか?」「受給額が下がっているから払いたくない」という疑問や不安を抱いているのかもしれません。

年金が未払いの人が年金の受給額を増やす4つの方法

年金が未払いだった場合の対処法について解説します。少しでも受給額を増やすために、今からできることを始めましょう!

生活が苦しい場合は免除申請をする

収入が少なく生活が苦しい場合、保険料の免除や金額の負担を減らしてくれる措置をとってくれます。きちんと申請することで、受給資格の期間に算入され、遺族年金や障害年金の対象にもなるのです。免除や猶予をしてもらった分は、10年以内であれば追納でき受給額を増やせます。

お金があれば追納する

年金保険料には2年の納付期限が設けられています。遡って納付することで、老後の年金額を増やすことが可能です。また追納した年金保険料は、社会保険料控除の対象になるため、税金が返ってくる可能性も。年末調整や確定申告の際には、支払った保険料をしっかりと記入して申請しましょう。

国民年金基金や付加年金で受給額を増やす

かなりの確率で元が取れるのが付加年金です。毎月の年金保険料にプラス400円を上乗せするだけで、老齢年金が「200円×納付月額」が将来受け取る年金に加算されます。ただし会社員や公務員は加入できないのでご注意ください。

受給開始を繰り下げる

年金は65歳から受給できるようになります。しかし本人の要望に応じて、「売り上げ受給」や繰り下げ受給」も可能です。繰り上げ受給では、受け取りを1ヶ月早めるごとに受給額が0.5%減ります。

一方で繰り下げ受給をすると、受け取りを1ヶ月遅らせるごとに、受給額が0.7%も増加します。81歳以降も生存していると想定すると、受給を繰り下げる方がお得です。

年金以外にも老後資金を確保する

年金は私たちの老後を支えてくれる大きな資金源です。しかし年金だけでは心細いのも現実。そうなると年金以外に、老後を支えてくれる資金を確保しなくてはいけません。

iDeCoを始めてみる

iDeCoは個人型確定拠出年金で、毎月5千円から始められます。手数料も安く税金面でも優遇されているため、老後の資金を確保する上では利用したい制度です。

働いて収入源を確保する

年金の受給を遅らせて、少しでも多く受給額を増やすには、元気なうちに働いておくことも視野に入れてみるといいかもしれません。働くことで地域の人と触れ合え、老後も生きがいを持つことができます。